令和5年7月定例教育委員会

令和5年7月6日(木曜日)午前10時00分から

県庁新館4階教育委員会室

●教育長から開会の宣告があった。

●教育長より出席者の確認があり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第14条第3項の規定により、会議の成立が確認された。

●事務局から説明員の出欠について報告があった。

●教育長から、本日の議題のうち、第19号議案から第21号議案については、公にすることにより公正かつ円滑な人事の確保に影響をおよぼすおそれがあることから審議を非公開とすべきであるとの発議があった。発議は全員異議なく了承され、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第14条第7項ただし書の規定により、第19号議案から第21号議案の3議案は審議が非公開とされることとなった。また、審議の順番については、公開議案、報告事項、非公開議案の順で審議することが確認された。

●6月13日開催の定例教育委員会に係る会議録について、適正に記録されていることを確認し、承認された。

●教育長から第22号議案「令和6年度滋賀県立高等学校第1学年募集定員について」、説明を求める旨の発言があり、説明員から資料に基づき、説明があった。

●主な質疑・意見

　特になし

●教育長から第22号議案について採決する旨の発言があり、全員一致で、原案どおり可決された。

●教育長から第23号議案「滋賀県立学校いじめ問題調査委員会委員の解任および選任について」、説明を求める旨の発言があり、説明員から資料に基づき説明があった。

●主な質疑・意見

 特になし

●教育長から、第23号議案について採決する旨の発言があり、全員一致で、原案どおり可決された。

●教育長から報告事項ア「令和5年3月高等学校等卒業者就職決定状況調査について」、事務局に報告を求める旨の発言があり、事務局から資料に基づき説明があった。

●主な質疑・意見

（塚本委員）

　資料8ページに掲載されている折れ線グラフを見ると、平成14年および平成21年の落ち込みが激しいが、これはアメリカ同時多発テロやリーマンショックが要因ということか。

（高校教育課）

　お見込みの通りである。

（塚本委員）

　このような世相に翻弄された世代の子ども達のその後の就職状況について、国や県で調査が行われているのか。

（高校教育課）

　特にそのような大規模の調査はしていないが、毎年、各学校から就職先についての事細かなデータが報告される。ここ数年は、高校生の就職も大学生の就職と同様に景気が良い傾向にあり、安定した就職決定率になっていると分析している。

（教育長）

　就職未決定者のその後の就職状況に係る調査は、現実的には教育委員会として難しいと思われる。

（石井委員）

　就職後の定着率はどのようなものか。

（高校教育課）

　定着率あるいは裏返しの離職率について、県教育委員会としては調査を行っていない。高校側としては卒業生のその後の状況についての把握が難しく、明確な数字を持ち合わせていない。

（石井委員）

　産業界としてもコミュニケーションを充実し、人材獲得の際にはお互いに良い結果となるように、教育についても考えていかなければならないと思っている。

（教育長）

　企業の皆様におかれては、卒業生の人材育成等で御苦労、御尽力いただいており、教育を預かる者として、非常に感謝を申し上げたいところ。今後もこのような取組を進めていただき、多くの高校生に県内で頑張ってもらうことが大切である。

●教育長から報告事項イ「滋賀県立高等学校入学者選抜方法等改善協議会（第6回）について」、事務局に報告を求める旨の発言があり、事務局から資料に基づき説明があった。

●主な質疑・意見

（塚本委員）

　滋賀県の課題の一つに南高北低問題があるが、学校の特色や、自己推薦でのアピールを検討していく際に、北部振興と関わるようなご意見はなかったか。

（高校教育課）

　直接の言及はなかったが、中学生や県民の皆さんにその高校の良さを理解していただくことを前提に、各学校ではどのような生徒を育てたいのか、将来滋賀でどのように活躍してほしいか等の学校の方針を見据え、入試制度を検討していく。南高北低問題や北部振興は重要な課題であり、高校の魅力を十分に理解していただくため、様々な制度を構築し、事業に取り組んでいるところ。

（塚本委員）

　魅力ある高校づくりに向けて、検討が進んでいくことを願っている。

（土井委員）

　議論の状況の確認だが、特色選抜については見直しの方向、選抜の一本化については、日程を一本化するが、選抜の枠はいくつかあり、自己推薦と学校推薦は選択的に行うか併用、学力検査については、出来れば全方式で実施してもらうのが良いのではないかという整理でよいか。

（高校教育課）

　協議会の中身については、概ねその通りである。様々な協議を踏まえ、新しい制度を設計していく最中であるが、最終案については、中学校や高校等の意見を大切にしながら、構築していきたい。

（教育長）

　一般選抜以外に学校独自選抜を残していく方向性であるが、現在は特色選抜と推薦選抜の2つに分かれており、その違いが分かりにくいところもある。そのため、学校独自選抜として一本化する方向性や、どのようなネーミングとするか等について検討していく必要がある。

●教育長から報告事項ウ「学校部活動の地域クラブ活動への移行等に向けた取組について」、事務局に報告を求める旨の発言があり、事務局から資料に基づき説明があった。

●主な質疑・意見

（野村委員）

　一般の指導者から、指導員を引き受けることに対する不安の声を聞いた。トラブルや問題が起きた場合の責任の所在等について考えると、ためらいがあるとのことだが、この点はどのように補われるのか、体制等について伺いたい。

部活動の地域移行によって、アスリートを目指したい生徒とスポーツを楽しみたい生徒の二極化が進行すると思われるが、スポーツをしたい子どもの思いを大切にし、ひいては生涯スポーツに繋がる取組になると良いと思う。

また、地域との連携に関する具体的な方策として三点を挙げられており、「人づくり」は大変であると思うが、活動を支えて下さる人たちのことを考え、子どもたちにとってより良くなるよう進めていただきたい。

地域移行について、どのように進めていくのかという声も伺っているので、その点についてもお尋ねしたい。

（保健体育課）

　一点目について、指導者が不安を持たれないよう取組を進めていく必要があるが、部活動を、まずは休日から移行していく中で、学校としっかりと連携して段階的に体制を整えていくことが重要であると考えている。

　二点目の競技結果を志向する生徒とスポーツを楽しみたい生徒の二極化については、おっしゃったように、生徒の思いを一番大切にし、生涯スポーツに繋げていけるよう、多様な生徒のニーズに応えられる活動の場の確保が大切である。

　また、スポーツ等を通して、地域との関わりの中で育つことが、学びの最たるものであると国が示している。子どもたちが、学校以外の地域で様々な世代の人と交流をし、学ぶことは新たな価値であり、大切である。

　三点目の人づくりについては、指導者の確保が最も重要と考えている。当面は難しい状況もあると思うが、教員等が人材となることができるよう、兼職の制度を整理しつつ、地域の方や大学生の方に引き継げるように進めていくことが大事である。

　地域移行については、県のHPで情報発信し、理解が進むように努めてまいりたい。

（教育長）

　未確定な事項や課題については、丁寧に整理していく必要がある。野村委員がおっしゃったように、トラブルが起きた場合の責任の所在や保障、また、指導者を確保するにあたっての処遇についても考えていく必要がある。

（土井委員）

　国の方針に合わせる必要があり、予算の問題もあると思うが、学校の部活動を地域に移行するという枠組み自体が足枷になっているのではないか。平日は学校の部活動、土日は地域での活動と整理する方が自然であり、学校で先生が行っている部活動指導を地域に移すという仕方では、地域にとっては負担に感じられたり、何をどうすべきか分からない状態に繋がったりするおそれがあると思う。本来、平日と土日で別の活動を行っても良いはずで、平日は学校で活動をし、土日は地域で文化に触れたり、スポーツをしたりと様々な活動を行うことが自然であり、選択肢も広がる。国から支援を得るに当たり、文科省が示す枠組みに当てはめなければならない事情があるのかもしれないが、将来的にはそのようにならないと、地域もどう取り組めば良いのか分からなくなるのではないかと思う。

　また、このような取組を進めていく際、学校の施設利用や活動の基盤となる施設の在り方をどのようにするのかについて、中長期的に考えたほうが良いと思う。学校施設は教育施設として造られているが、地域でスポーツや文化活動をするための施設は独自の構造・機能が求められることもあり、連携を強化するに当たり、少子化が進んでいる現状も踏まえ、今の施設をどうするのかについて、真剣に考える必要がある。関連施設を学校の周辺に集めるのか、どのような形態を取るのか等整理しておかないと、最後に施設や人の動きの部分がネックになる。地域移行を急ぐ必要があるのも分かるが、改善には、ある程度の長期間を要するため、どのようなビジョンで、どのような方向で進めていくのかについては、関係者全体で共有しないと、急ごうにも進まないのではないか。

（教育長）

　将来的に平日も地域移行するという見方もあるが、地域移行の方法については、腰を据えて検討する必要があると思う。全国的に早く移行しなければという雰囲気もあるが、滋賀県は滋賀県なりにどのようにしていくのかを検討しなければならない。

（塚本委員）

　今後のスケジュールとして、12月頃に方針の策定とされており、素案の中で、具体的な方策の記載があるが、現在の概念を整理したものが項目として並んでいる印象がある。この方針は実証事業を繰り返しながら策定されるのか。

　また、理想や方針を文章で表していくことは大事だが、保護者の中には、我が子を活躍させたいという思いをお持ちの方もいらっしゃる。部活動を地域移行するに当たり、先生方の働き方改革も加味しつつ、保護者の心情に訴えていくことにも、時間をかけ、エネルギーを費やしていく必要があると思う。

（保健体育課）

　方針については、地域によって実情が様々であり進む方向が違う状況や実証事業の進捗も踏まえつつ整理をしたい。また、保護者の思いも丁寧に汲み取り、進めていきたい。

（石井委員）

　野村委員がおっしゃったことは、現場からの切実な御指摘だと思う。現状に課題があるため、担当の方は大変だと思うが、全体の声を聞くというアクションが大事であり、滋賀県らしい良い方向へ活性化されるように検討いただきたい。

資料にある「新しい価値が創出される」とは、どのようなイメージか。

（保健体育課）

　新しい価値の創出については、子ども達が地域で関わることが学びの最たるものであるため、地域において、様々な人と交流や体験をすることで、新しい価値の創出に繋がると国が説明しているところである。

（石井委員）

　教育的に非常に価値のある領域だと思うので、現場の理解が得られるように努めていただきたい。

また、実証事業を8市町のみで行うとのことだか、全体で行わないのか。

（保健体育課）

　現場に対しては丁寧に説明する必要があると考えている。実証事業について、8市町以外の取り組まれていない自治体においても、それぞれ検討を進められているところである。意見交換、情報交換等を行いながら、県全体での取組となるように努めてまいりたい。

（石井委員）

　非常に関心の高い施策であると思うため、頑張っていただきたい。

（教育長）

　各市町においても様々な検討をされているが、夏頃に状況等を調査し、検討を進めていきたい。また、学校によって生徒数等の状況が異なることも念頭に置き、各地域の現場の声も受け止めながら進めていく必要がある。

（塚本委員）

　各市町からガイドラインの要請等はあるのか。

（教育長）

　現場の状況を踏まえるという観点から、県がガイドライン等で統一することは厳しいのではないかと考えている。地域、学校の実態はそれぞれ異なり、実情に即した内容を検討する必要があるため、ガイドラインに大枠を示すより、各学校でどのように進めていくのかを整理していく方が良いのではないかと思っている。

（土井委員）

　やはり学校教育として捉えることには違和感がある。本来、地域のスポーツや文化の活動は地域の在り方に合わせて考えるべき問題であるのに対して、学校教育と捉える場合には、ある程度一律に実施されなければならないこととなる。もし一律実施にそぐわないのであれば、生涯学習の分野の問題になると思う。

（野村委員）

　地域によって実情が違うので、地域で担われている方々が自分の地域の声を受け止め、学校関係者のみならず、様々な団体や組織、一般の方々の声も拾い、共通認識を持ちながら、課題を把握していくことが大切であると思う。地域の方々が、どのように地域の子ども達と関わっていただくのが良いのかについて、県として考えていただきたい。

（教育長）

　部活動の地域移行については、地域、現場の声や教育委員の御意見等も聞きながら、検討を進めていきたい。

●第19号議案について原案どおり可決された。

●第20号議案および第21号議案について原案どおり可決された。

●教育長から、本日の議事が全て終了した旨の発言があり、閉会の宣告があった。