令和5年3月定例教育委員会

令和5年3月24日(金曜日)午後2時00分から午後3時50分

県庁新館4階教育委員会室

●教育長から開会の宣告があった。

●教育長から出席者の確認があり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第14条第3項の規定により、会議の成立が確認された。

●事務局から説明員の出欠について報告があった。

●教育長から、第70号議案について、公にすることにより公正かつ円滑な人事の確保に影響をおよぼすおそれがあることから審議を非公開とすべきとの発議があり、発議は全員異議なく了承された。また、審議の順番については、公開議案、報告事項、非公開議案の順で審議することが確認された。

●2月6日開催の定例教育委員会および3月20日開催の臨時教育委員会に係る会議録について、適正に記録されていることを確認し、承認された。

●教育長から、第57号議案「滋賀県教育委員会の事務部局の職員のうち指導主事の数を定める規則の一部改正について」、事務局に説明を求める旨の発言があり、事務局から資料に基づき説明があった。

●主な質疑・意見

 特になし

●教育長から、第57号議案について採決する旨の発言があり、全員一致で、原案どおり可決された。

●教育長から、第58号議案「滋賀県博物館の登録等に関する規則の制定について」、事務局に説明を求める旨の発言があり、事務局から資料に基づき説明があった。

●主な質疑・意見

 特になし

●教育長から、第58号議案について採決する旨の発言があり、全員一致で、原案どおり可決された。

●教育長から、第59号議案「滋賀県教育委員会の保有する個人情報の保護に関する規則の制定について」および第62号議案「口頭により滋賀県教育委員会に対し開示請求を行うことができる保有個人情報（平成28年滋賀県教育委員会告示第1号）の廃止について」の2議案について、事務局に一括して説明を求める旨の発言があり、事務局から資料に基づき説明があった。

●主な質疑・意見

 特になし

●教育長から、第59号議案および第62号議案の2議案について採決する旨の発言があり、全員一致で、原案どおり可決された。

●教育長から、第60号議案「滋賀県教育委員会事務専決規程の一部改正について」および第67号議案「滋賀県立学校事務専決規程の一部改正について」の2議案について、事務局に一括して説明を求める旨の発言があり、事務局から資料に基づき説明があった。

●主な質疑・意見

 特になし

●教育長から、第60号議案および第67号議案の2議案について採決する旨の発言があり、全員一致で、原案どおり可決された。

●教育長から、第61号議案「滋賀県教育委員会事務局職員服務規程の一部改正について」および第66号議案「滋賀県立学校職員服務規程の一部改正について」の2議案について、事務局に一括して説明を求める旨の発言があり、事務局から資料に基づき説明があった。

●主な質疑・意見

 特になし

●教育長から、第61号議案および第66号議案の2議案について採決する旨の発言があり、全員一致で、原案どおり可決された。

●教育長から、第63号議案「教育委員会の権限に属する事務の補助執行に係る滋賀県知事との協議について」、事務局に説明を求める旨の発言があり、事務局から資料に基づき説明があった。

●主な質疑・意見

 特になし

●教育長から、第63号議案について採決する旨の発言があり、全員一致で、原案どおり可決された。

●教育長から、第64号議案「滋賀県学校教育情報化推進計画の策定について」、事務局に説明を求める旨の発言があり、事務局から資料に基づき説明があった。

●主な質疑・意見

 特になし

●教育長から、第64号議案について採決する旨の発言があり、全員一致で、原案どおり可決された。

●教育長から、第65号議案「へき地学校等の指定に関する規則の一部改正について」、事務局に説明を求める旨の発言があり、事務局から資料に基づき説明があった。

●主な質疑・意見

 特になし

●教育長から、第65号議案について採決する旨の発言があり、全員一致で、原案どおり可決された。

●教育長から、第68号議案「学校における働き方改革取組計画の策定について」、事務局に説明を求める旨の発言があり、事務局から資料に基づき説明があった。

●主な質疑・意見

（石井委員）

職場の働きやすさに関するアンケートで、「困ったときはお互いに助け合える」「誰もが意見を言いやすく、活発なコミュニケーションがある」といった回答が多い。こういった当然のことが、様々な変革が求められている教育現場においては難しくなっている。

こういった課題については、企業経営的にはマネジメントサイドが具体的な取組をすることが重要である。各学校で実施する具体的な取組は校長の自由裁量と理解しているが、実際に学校の見学をした際にも、校長が素晴らしいリーダーシップを取っている学校は非常に良いと感じた。ただし、そういった局面でリーダーシップを取ることは難しい問題である。

（教職員課長）

働きやすい職場ややりがいのために校長のリーダーシップが重要であることは、校長自身が認識しているところ。今回の取組計画においても、取組の柱5「笑顔あふれる働きやすい職場環境づくり」として、校長や教頭を対象に、マネジメント能力の向上に向けた研修や、働き方改革の重要性や推進についての研修を計画しており、各校の優れた取組については横展開できるよう進めてまいりたい。

●教育長から、第68号議案について採決する旨の発言があり、全員一致で、原案どおり可決された。

●教育長から、第69号議案「滋賀の県立高等学校魅力化プランの策定について」、事務局に説明を求める旨の発言があり、事務局から資料に基づき説明があった。

●主な質疑・意見

（石井委員）

令和5年度の取組として、産業教育重点ではマイスター・ハイスクールが挙げられている。現在県内でイノベーションに資する新たな工業技術センターの構想が積極的に展開されており、そういった機関のソフトやハードをうまく活用し、高校生にとって魅力となる活動を検討してはどうか。

（高校教育課長）

新たな工業技術センターと高校との連携についてはとても大切なポイントであり、今後の魅力化の中で考えていきたい。

来年度の事業の重点として、各学校でアントレプレナーシップ教育に取り組み、ビジネスプランの作成や新たな商品開発等を企業や自治体の協力を得ながら行いたいと考えている。

（岡崎委員）

今後、高校生が発明によって特許を取得することを想定した場合に、滋賀県の高校では特許の権利や仕組みについて、産業教育として学習していることを発信できればよいと思う。

先の話かもしれないが、特許に関する教育についても、魅力化の中で準備できればよいと思う。

（高校教育課長）

高校生の中には様々な発想や高い能力を持った生徒がいる。特許については、商業高校や工業高校等で基本的な仕組みを学んでいる。

今後、さらに特許に関する教育の充実を図ることも重要である。

（教育長）

　滋賀県発明協会では知的財産権の相談窓口等を設けている。特許を含めた知的財産について、高校生が学ぶことも重要である。

（野村委員）

新聞等で高校生の活躍を知る機会があるが、報道を中学生や保護者が見ることで、この高校に進学すればこういった進路がある、こういった資格が取れるといったことを広めることができる。報道等を活用し、高校を選ぶ一つの資料として周知できればよいと思う。

（魅力ある高校づくり推進室長）

様々なメディアで取り上げられることは高校の魅力を発信するうえで有効であり、生徒のやる気にも繋がるので、積極的に発信していきたい。

●教育長から、第69号議案について採決する旨の発言があり、全員一致で、原案どおり可決された。

●教育長から、第71号議案「滋賀県心の教育相談センター設置規程の一部改正について」、事務局に説明を求める旨の発言があり、事務局から資料に基づき説明があった。

●主な質疑・意見

 特になし

●教育長から、第71号議案について採決する旨の発言があり、全員一致で、原案どおり可決された。

●教育長から報告事項ア「令和6年度滋賀県公立学校教員採用選考試験の主な変更点について」、事務局に報告を求める旨の発言があり、事務局から資料に基づき説明があった。

●主な質疑・意見

（石井委員）

　教員の確保は重要なテーマであるが、必要な人員と実際のなり手のギャップを、長期的に数値として把握して具体的な対策を取らなければ、気づいたときには手遅れになってしまう。教員不足の問題については、志願者の確保に向けて具体的な対策に取り組む必要がある。

　例えば一流企業の社員で、技術系、事務系を問わず、教員免許を持っていて教員をやってみたいと考える人材は多いと思う。そうした適性、熱意といった、資質が十分な人材がいる。

　そういった方法に活路を見出していくなど、長期的な課題に対して、着実な取組を検討していく必要がある。

（教育長）

　危機感を持ち、将来を見据えた対応が必要である。民間企業等で活躍しており、教育に関心があり、教員免許を持つ人材に、校長や副校長、教諭として関わっていただくことで、教員や生徒に様々な刺激を与えることができる。

あわせて、全体の仕組みを変えることも重要であるが、教員の配置の基準や、教職員の給与手当等を抜本的に変えなければ改善されない部分もある。この点については国への提案や要望を行うとともに、県独自で対応できることは、可能な限り取り組んでまいりたい。

（土井委員）

　人材不足はどの業界も同様であり、少子化が進んでいる中では、数は減少せざるを得ない。

　他業種から優秀な人材を確保して教員を増やすことは、上の年齢層ではありうるが、若い世代では難しい。人数を確保するために無理に採用した場合、今度は教員の能力の低下が課題となり、かえって学校現場の問題を拡大してしまう。

　この課題を考える場合、教員の数を確保したり、増やしたりすることを考えるよりも、現在の教員にある程度のクオリティがあるならば、教員がその力を完全に教育に注ぎ込むために、本来教員がやらなくてもよい仕事を他の職員に任せる方が中長期的には効率的である。

　教員に適性がある人材が世にあふれているわけではないため、採用を無理に拡大すると問題が起きる。この課題については、働き方改革と一体として検討することが必要であり、国にも要望する必要があると思う。

（岡崎委員）

　企業も教育現場も人材が足りないが、教育で子どもたちを育てなければ、将来の社会を支える子どもたちが育たないため、手を尽くさなければならない。

教育には改善でなく、変革が必要な時期に来ている。働き方についても行き詰まっていると思うし、学校現場は大変であると感じる。

土井委員の指摘のように可能なものをアウトソースすることも一つの手段であるし、産業界と協力して、ダブルワークで教えに来ることもできるのではないか。例えば工業系であれば鉄鋼業の企業からコマ単位で指導に来るといった方法が取れないか。教員免許を持たない場合でも、職人としての資格を持っていれば、技能の指導はできるので、そういった人材を教員の補助につけて、溶接等の業務を現場で働いている人に指導させることができれば、現場の生の意見も聞け、子どもたちにとってもプラスになると思う。全く新しい制度の構築も検討する必要があると感じた。

（教育長）

一部の学校では企業のOB等が学校現場で指導されており、拡大していくことも検討したい。

●教育長から報告事項イ「滋賀県教員の資質の向上に関する指標について」、事務局に報告を求める旨の発言があり、事務局から資料に基づき説明があった。

●主な質疑・意見

特になし

●教育長から報告事項ウ「滋賀県立高等学校入学者選抜方法等改善協議会中間報告について」、事務局に報告を求める旨の発言があり、事務局から資料に基づき説明があった。

●主な質疑・意見

特になし

●教育長から報告事項エ「学校部活動の地域クラブ活動への移行等に向けた取組について」、事務局に報告を求める旨の発言があり、事務局から資料に基づき説明があった。

●主な質疑・意見

（野村委員）

今後、実際に地域での取組を検討することになるが、行政に対して早く進めるよう進言している地域もあれば、一方で行政から何も示されず、進めることができない地域もあり、状況は様々である。

また中学校側においても、教員が部活動をこのまま続けたいと考え、進まない場合もあるようである。その場合には、市町教育委員会も現状のままでよいと判断し、やはり地域移行が進んでいない。

そういった状況を踏まえて、市町教育委員会に地域移行の方針を示し、各市町の教育大綱やスポーツ推進計画に照らしながら、その地域に合ったモデルを作っていく必要がある。

体制づくりについては、生徒のニーズに応えられる地域クラブの支援や、大会に関しての中体連との調整が必要になると思う。また人づくりについては、資格取得の補助金制度等の支援もあるが、まずはコーディネートする人材を発掘することが非常に重要である。

これまで学校施設で負担なく部活動を行っていたところ、文化部を含めて、すべての生徒が等しく部活動を行える環境を整えることができなければ、地域移行は難しい。

地域移行によって地域の方に育てていただいた生徒が大人になった時に、今度は自分がその地域を支え、貢献できる好循環ができればよいと思う。

地域移行についてはスタートラインが決まっておらず、地域によって様々であるため難しいが、様々な協議を重ねて、地域にあったモデルを作っていけるとよいと思う。

（教育長）

県内の学校でもそれぞれ状況が違い、一つの方向性で進めることが難しいことを考慮する必要がある。部活動にも様々な種目があり、メジャーなスポーツとマイナーなスポーツの違いについても検討する必要がある。

（石井委員）

これまで熱心に部活動で指導をしてきた教員にとって、地域移行によってやりがいがなくなり、モチベーション低下に繋がらないような仕組みにする必要がある。

引き続き部活動の指導をしたい教員も、地域移行によって指導ができなくなるのか。

（保健体育課長）

引き続き部活指導を希望する場合には、兼職・兼業の仕組みも検討されているところ。一方で部活動を負担に感じている教員については、働き方改革の観点も念頭に置いて対応する必要がある。また地域・種目によっても状況は様々であるので、それぞれの実情に応じた取組を進めていくことが大事である。

（石井委員）

地域創生にも関連すると思う。西ドイツでは敗戦後にゴールデンプランを策定し、国に活気を出すためにスポーツ文化の奨励をした。その結果、ドイツでは市民が素晴らしいスポーツ施設を安価で利用することができ、生涯を通じてスポーツに親しむことができる環境ができているはずである。

日本もようやくそういった動きになってきたと感じるが、まずは現状を踏まえ、教員が犠牲にならない仕組みを考えていく必要がある。

（教育長）

部活動については、意欲のある教員が引き続き指導にあたれるよう、また生徒が引き続き希望するスポーツや文化活動に取り組める仕組みを作っていくことが重要である。生涯に渡ってスポーツに親しめる取組が必要である。

●第70号議案について原案どおり可決された。

●教育長から、本日の議事が全て終了した旨の発言があり、閉会の宣告があった。