令和5年2月定例教育委員会

令和5年2月6日(月曜日)午後2時00分から午後3時35分

県庁新館4階教育委員会室

●教育長から開会の宣告があった。

●教育長から出席者の確認があり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第14条第3項の規定により、会議の成立が確認された。

●事務局から説明員の出欠について報告があった。

●教育長から、本日の議題のうち、第46号議案から第48号議案までの3議案については県議会との調整に支障がないよう、2月定例会議に提案される前の本日においては審議を非公開とし、後日、提案後に公開することが適当であることから、審議を非公開とすべきとの発議があった。発議は全員異議なく了承され、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第14条第7項ただし書の規定により、第46号議案から第48号議案までの3議案の審議が非公開とされることとなった。また、審議の順番については、公開議案、非公開議案の順で審議することが確認された。

●1月13日開催の定例教育委員会に係る会議録について、適正に記録されていることを確認し、承認された。

●教育長から、第49号議案「第3期滋賀県スポーツ推進計画の策定に関する知事への意見について」、事務局に説明を求める旨の発言があり、事務局から資料に基づき説明があった。

●主な質疑・意見

（野村委員）

幼少期に競技経験をすることで、マナーや道徳心、相手を思いやることなど、体の成長とは違ったことを学ぶことができるが、そのためには指導者の資質が重要である。子どもが生涯にわたってスポーツを続けることができるか、または嫌になってやめてしまうかは、指導者によって変わると思う。今後、中学校の部活動についても地域の指導者が必要になってくるので、技術だけでなく、人間形成を考えた指導ができる指導者の育成に取り組んでいただきたい。

　国スポ・障スポ等の大規模な大会の誘致については、施設整備を伴い、アスリートの育成にも非常に良い効果を生み出すと思う。選手が大会後に、育ててくれた滋賀に恩返しができる環境や仕組みがあると良い。

スポーツというとアスリートのイメージがあるが、県民のほとんどは生涯スポーツ、社会体育として関わることになる。幼児から高齢者まで気軽に運動することができ、高齢者であれば、自分のことは自分でできる運動機能をいつまでも維持して、楽しい毎日が過ごせるように、福祉部門と連携しながら取り組んでいただきたい。

（保健体育課長）

スポーツ指導者の資質が大事であるとのご意見に関しては、計画の基本方針1の政策1「生涯にわたるスポーツ活動の充実」に（8）「指導者の育成等」として盛り込まれている。

また大規模な大会を活かしていくことが必要であるとのご意見については基本方針3の政策7「地域の特性を生かした大会レガシーの創出と未来への継承」において、意識して取り組んでまいりたい。

関係機関と連携しながら計画を推進することが重要であり、文化スポーツ部

と教育委員会で共有して取り組んでまいりたい。

（岡崎委員）

野村委員のご意見は非常に重要だと思う。最近は子どもたちが燃え尽き症候群になってしまい、生涯にわたってスポーツを続けることができないと感じる。

幼少期に競技を始め、勝つためだけにスポーツをするのではなく、体作りのためのスポーツの親しみ方を推進していただきたい。

これまでのPTA活動の中で、子どもたちは体を動かして遊ぶことが非常に楽しく、継続的にやってくれると感じている。一方で、競技をしていて試合に出られない子どもたちを見ていると、かわいそうだと思うし、何とかしてあげたいと感じることがある。

野村委員のご意見のように、生涯にわたって継続できる、滋賀のスポーツ環境を整備いただきたいと思う。

（保健体育課長）

幼少期の運動については、政策2「子どもの運動・スポーツ活動の充実」において、「幼児期の運動遊びの充実」を展開方策として盛り込んでいる。

体作りや、生涯にわたって楽しくスポーツ活動を充実することについても、重要であると考えており、文化スポーツ部と共有して取り組みたい。

●教育長から、第49号議案について採決する旨の発言があり、全員一致で、原案どおり可決された。

●教育長から報告事項ア「滋賀県教育振興基本計画審議会第3回会議の結果について」、事務局に報告を求める旨の発言があり、事務局から資料に基づき説明があった。

●主な質疑・意見

（土井委員）

資料1ページの【主な意見】で(5)「学習者に教育を評価してもらっては如何か。」との意見がある一方で、(6)「慎重に検討する必要がある」との意見が出ているが、どのような趣旨の議論であったのか。

（教育総務課長）

この部分については、「学習者が主体であるならば、学習者に自分たちが受けている教育を評価してもらってはどうか」、「子どもたちが、自分たちが受けている教育を評価することも必要ではないか」とのご意見があった一方で、「教育者である教職員が萎縮するのではないか」、また「教育はサービスとは一線を画すものであり、評価の対象には適さないものではないか。」との考えから、評価することについては、慎重に検討すべきとのご発言をされた委員がおられた。

特にどちらかの意見を採用するといった議論ではなく、意見としてそれぞれ述べられたものである。

（土井委員）

「評価する」という語は上の立場の者が判断する際に用いることが多い表現であるため、児童生徒が教員を評価することについては反対の意見があるかもしれないが、「意見を言う」ことは「評価する」こととは違う。「意見を言う」という意味では、学習者が授業等について思うこと、感じることを伝える機会があってもよいのではないか。

授業評価については、以前は大学でも大きな問題になったが、現在では広く導入されている。それによって教員が勤務評価される仕組みではなく、授業について学生が意見や希望を述べて、教員がそれを授業改善につなげるものであれば問題はない。またその中で、例えば子ども同士の問題や、その子どもが抱えている問題等が見えてくる場合がある。

学習者の感想や考えを積極的に取り入れて、教育のあり方を考えていくこと自体は悪いことではなく、検討に値するのではないか。

（教育長）

審議会における議論は、例えば工業製品をその購入者が評価するように、その主体の評価を真摯に受け止める必要があるといった主旨であったが、教育の場合には少し異なると感じる。

小学生や中学生と話をすると、学校の授業について、「もっとこうしてほしい」「このように変えてほしい」といった意見が子どもたちから出るが、子どもたちは担当教員をランク付けしようとは考えていない。

評価をどのようなものとして捉えるか、考えなければならないと思いながら、議論を聞いていた。

●教育長から報告事項イ「滋賀県立高等学校入学者選抜方法等改善協議会中間報告（案）について」、事務局に報告を求める旨の発言があり、事務局から資料に基づき説明があった。

●主な質疑・意見

（岡崎委員）

協議会の審議において、入試の時期について、これまでと違った方向性の意見はあったのか。

（高校教育課長）

現行の入試日程は、2月10日に実施される京都などの私立高校の試験と、その1週間前の2月3、4日あたりに実施される県内私立高校の試験との間に、県立高等学校の推薦選抜や特色選抜を実施しており、これが前半の日程である。

後半の日程については、3月10日あたりまでに一般選抜を行い、3月23日あたりに二次選抜を行っている。

そのスケジュールについて、協議会の委員からは、全体的にもう少し前倒しできないかとの意見があったほか、私立高校の試験日程を考慮した場合に、2月の推薦・特色選抜の試験日程を前倒しすることが難しいのであれば、3月の一般選抜の日程を、3月初旬や2月末あたりに前倒ししてはどうか、そうすれば二次選抜の日程を前倒しできるため、私立学校にも配慮ができるのではないか、との意見があった。

（岡崎委員）

滋賀県の入試制度は他県に比べて手厚い制度になっているのか。

（高校教育課長）

受検機会の保障の点では、他府県と比べると非常に手厚い。

都道府県によっては、一般選抜のみであったり、二次選抜がなかったりするなど、様々である。

また、協議会の委員からは、受検機会について、1回の試験で複数の観点を用いた選抜を行い、2、3月に分けている試験を1回としてはどうかとの意見などもあった。

（土井委員）

自己推薦制度はどのような制度を想定されているのか。

（高校教育課長）

自己をアピールする選抜制度である。中学生が各学校のスクールミッションやスクールポリシー等を見て、志望校へ出願する方法である。その結果として、求める生徒像と一致していれば一番望ましい。課題もあると思うが、全国的には自己推薦制度を導入している都道府県もある。中学校からも肯定的な意見がでており、検討してまいりたい。

（土井委員）

一般にパーソナルステートメントと呼ばれるものを提出させて判断の基礎にする方法であると思うが、書類選考の他に、実技や面接は実施されるのか。

（高校教育課長）

実施方法は基本的に各学校で決定することになる。例えば、自己推薦制度を導入した場合、学力検査は行わず、中学校の成績を評価しながら、面接やディスカッションなど、各学校で決めた方法で試験を実施することが考えられる。

（教育長）

具体的な選抜方法まで整理していないが、例えば8ページのように、各校の特色に応じた選抜方法として、面接、プレゼン、ディスカッション、小論文、作文、口頭試問、実技などに加えて、自己推薦の内容と調査書により選抜を実施することが考えられる。

（土井委員）

それであれば、自己推薦に関する書類を提出し、学力検査を行わずに多様な考慮要素で選抜する、いわゆるアドミッション方式と呼ばれる方法であると思う。パーソナルステートメントのみでは不十分であると思うが、他の要素と合わせて選抜するのであればよいと思う。

（窪田委員）

自己推薦制度で受検する場合、例えば読み書きに障害のある子どもは自己PRを記入する書類をパソコンで作成してもよいのか、それとも手書きでなければならないのか。そういった点も各学校が個別に判断をしていくことになるのか。

個々への配慮は個別に進めていく部分が多いと思うが、一方で県全体として、県立高校への受検機会の確保や充実についての方針があれば聞かせていただきたい。

（高校教育課長）

県としての方針をもちつつ、各学校としっかりと協議して決めていくものと考えている。

現行の入試制度においても、例えば、耳が聞こえづらい場合の対応について、各中学校や市町教育委員会から協議書が提出され、協議のうえで、教室の中で放送の聞き取りやすい場所へ移動する等の配慮をしている。

仮に、自己推薦制度を導入する場合、例えば、書類をワープロで作成すること等についても、十分に協議したうえで、受検できる体制を整えていきたい。

（窪田委員）

配慮が進んできていることは、共通テスト等でも感じているが、1人1台端末が導入され、普段の授業ではノート代わりにパソコンやタブレットを使って学習してきている子どもであっても、他府県ではまだまだ受検できない状況があると聞くので、その点については滋賀として先進的に進められればよいと思う。

●教育長から報告事項ウ「滋賀の県立高等学校魅力化プラン（素案）について」、事務局に報告を求める旨の発言があり、事務局から資料に基づき説明があった。

●主な質疑・意見

（土井委員）

スケジュールについて、今年の12月頃に入試方法等改善協議会の最終報告が公表されるが、魅力化プランについて、各校のアドミッション・ポリシーの検討はどの時期になるのか。

（魅力ある高校づくり推進室長）

　スクール・ポリシーについては、今年度中に魅力化プランをもとに各高校で策定していただくことになる。それ以降に、入試方法等改善協議会の報告をもとに、選抜方法について検討されていく流れになると考えている。

（土井委員）

入試の枠組みが決まらなければ、アドミッション・ポリシーを確定できないが、各校が希望する入試の方法が決まらなければ、入試の枠組みが決まらないことになるため、並行して進めざるを得ない。

入試について改革の方針を固めすぎてしまうと、スクール・ミッションに基づくアドミッション・ポリシーの策定が形式的になってしまうので、その点はうまく進めていただきたい。

●教育長から、第46号議案「令和5年度滋賀県一般会計予算のうち教育委員会所管の予算案に関する知事への意見について」、事務局に説明を求める旨の発言があり、事務局から資料に基づき説明があった。

●主な質疑・意見

（岡崎委員）

ICT環境整備の予算額が大きいが、今後も同程度の規模が続く見込みか。

（教育ICT化推進室長）

約3億1000万円の予算であるが、内容としてはネットワークの運用、保守や様々な機器のリースに係る固定的な経費が約2億3000万円であり、これは毎年発生するものである。さらに今年度新たな取組として、現在利用している授業支援ソフトのロイロノートスクールの無償期間が終了するため、これを本格的に導入する経費を加えると、年間で約2億5000万円程度の固定費が必要となる。

また、順次機器を更新するための経費等を計上しており、今後も同程度の予算が必要であると見込んでいる。この予算の範囲内で機器の更新やネットワーク環境の改善を図ってまいりたいと考えている。

（岡崎委員）

ここを手厚くしておかなければ、時代についていけなくなると思うので、予算はしっかりと確保できればよいと思う。

学校を訪問した際に、インターネットが繋がりにくいとの声があったので、その点は、迅速に対応いただきたいと思う。

（土井委員）

学びのステップアップ調査CBT化事業について、先日の全国都道府県教育委員会連合会でも、全国学力・学習状況調査が本格的にCBT化されるとの話があった。CBTの趣旨や意義、実施方法について教員に理解していただくよう、令和5年度のうちに広めていく必要がある。現状では、令和6年から一部科目で実施される見込みであり、ICT化の問題は今後CBT化に関連してくると思う。

これが全国学力・学習状況調査で実施されて広がっていくと、今検討を進めている高校入試に関わってくる。思考力や表現力を試すための試験は別として、少なくとも基礎学力を試す試験は、CBTで実施することが可能になると思う。毎回統一の問題を作るのではなく、中学校、高校の教員が作成した問題をプールして、これを用いることができれば、これまでの作題の制約がなくなり、複数回の受験も可能になってくる。

例えばTOEFL等の英語の試験は、頻繁に実施されているが、毎回問題をすべて作成しているのではなく、問題がプールされていて、各問題について難易度に評価がなされており、そこから複数の問題を組み合わせて出題されている。同じ会場で受験しても、受験者によって違う問題が出題されているので、カンニングもできない状態になっている。

その他にも、医師国家試験の予備試験がCBTで実施されており、またアメリカでは大学入試のSATが項目応答理論による方法を用いて実施されている。

今後CBT化が進む可能性は大きいので、このシステムについて先生方に早めに理解していただくことが重要で、必要な予算を計上していく必要がある。

（幼小中教育課長）

来年度から一部の学校で児童生徒質問紙の回答をタブレットで行う予定である。国からは順次、教員、児童生徒が回答方法に慣れるよう指示を受けているところであり、現在、学校の選定等を進めている。

ただ、CBT化事業については、今年度も業者のサーバーがダウンするといった予期せぬ事態が起こっており、国に報告等を行いながら、進めてまいりたい。

●教育長から、第46号議案について採決する旨の発言があり、全員一致で、原案どおり可決された。

●教育長から、第47号議案「滋賀県職員定数条例の一部を改正する条例案に関する知事への意見について」、事務局に説明を求める旨の発言があり、事務局から資料に基づき説明があった。

●主な質疑・意見

　特になし

●教育長から、第47号議案について採決する旨の発言があり、全員一致で、原案どおり可決された。

●教育長から、第48号議案「滋賀県市町立学校の県費負担教職員の定数に関する条例の一部を改正する条例案に関する知事への意見について」、事務局に説明を求める旨の発言があり、事務局から資料に基づき説明があった。

●主な質疑・意見

（土井委員）

来年度に教員が109人多く必要となる内容であるが、これはどの時期から予想がついているのか。

また年100人規模で人数が変わる状況に対して、近年、学校の教員不足が非常勤講師を含めて深刻になっている中で、どのように対応しているのか。

（教職員課長）

児童生徒数の推計については出生数を基に、大枠で把握をしている。特別支援学級の数を把握することは難しいが、その点については近年増加傾向にあることを踏まえたうえで算定しているところである。

また教員の定数の増加分を、正規職員で確保することは、近年、退職者数が多い中で難しい。小学校では例年220人から230人を採用しているが、学校数が同程度であることを考慮すると、現段階で小中学校については上限まで採用している状況であり、これ以上の採用が難しい。

その中で再任用や定年延長、また現状ではなかなか厳しいが臨時講師の確保等によって、定数の増加分を確保している状況である。

（土井委員）

　この規模で変動があると、ある程度予想ができたとしても定数を確保することは非常に難しいと思う。

臨時講師を活用する場合でも、年によって変動がある中で、去年いなかった人員を、今年は採用し、また翌年には減るかもしれない状況である。

教員の数や、若手のなり手の問題もあるが、定数が毎年変動する構造が、教員の確保を難しくしているのではないか。

●教育長から、第48号議案について採決する旨の発言があり、全員一致で、原案どおり可決された。

●教育長から、本日の議事が全て終了した旨の発言があり、閉会の宣告があった。