令和4年10月定例教育委員会

令和4年(2022年)10月18日(火曜日)午後2時00分から午後2時50分

県庁新館4階教育委員会室

●教育長から開会の宣告があった。

●教育長から出席者の確認があり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第14条第3項の規定により、会議の成立が確認された。

●事務局から説明員の出欠について報告があった。

●教育長から、本日の議題のうち、第38号議案については表彰の被表彰者の選考に関するものであり、審議を非公開とすべきとの発議があった。発議は全員異議なく了承され、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第14条第7項ただし書の規定により、第38号議案については審議が非公開とされることとなった。また、審議の順番については、公開議案、報告事項、非公開議案の順で審議することが確認された。

●9月7日開催の定例教育委員会に係る会議録について、適正に記録されていることを確認し、承認された。

●教育長から、第39号議案「令和5年度教職員人事異動に関する基本方針について」、事務局に説明を求める旨の発言があり、事務局から資料に基づき説明があった。

●主な質疑・意見

（岡崎委員）

学校ごとの平均年齢の差や、ベテラン教員等の偏りについて、数字として把握したうえで、是正を図るのか。

（教職員課長）

年齢構成としては、特に50歳代以上が多く、40歳代が少なく、また若手教員が多い状況である。団塊の世代の大量退職に伴い採用が増加したことで、年齢構成に偏りがある。

地域バランスについては、教職員の所在地の関係もあり、人口が減少している地域では高年齢の教員が比較的多い状況である。

（岡崎委員）

学校ごとに平均年齢をプロットしたデータはあるのか。

（教職員課長）

個々の学校の状況については学校規模、校種等により差はあるが、全体の年齢分布に概ね準じた年齢構成であると考えている。

●教育長から、第39号議案について採決する旨の発言があり、全員一致で、原案どおり可決された。

●教育長から報告事項ア「滋賀県立高等学校入学者選抜方法等改善協議会(第3回)について」、事務局に報告を求める旨の発言があり、事務局から資料に基づき説明があった。

●主な質疑・意見

（岡崎委員）

生徒の他府県への流出については、好ましくないと考える意見が多いのか。

（高校教育課長）

他府県への流出の是非を議論するものではないが、滋賀県から毎年500人以上の生徒が県外へ流出している要因として、滋賀県の県立高校に魅力がまだまだ足りないのではないか、また、魅力の発信が不十分なのではないかといった意見があった。今後は、県外の学校に負けないよう、これまで以上に、県立高校の魅力を中学生や保護者にしっかりと発信していく必要があると考えている。

（岡崎委員）

過去のデータでも、毎年一定の生徒が県外の学校を受検している状況であるが、それはそれでよいと考えている。仮に今の説明のように、県立高校に魅力がないために県外に出ていく生徒が多いのであれば、優秀な子どもたちが県内で実力を発揮できるよう、環境を改善していただきたい。

（土井委員）

資料2ページに「入試日程を工夫しなければならない」との意見があるが、これはどのような問題意識に基づくものか。

（高校教育課長）

入試日程については様々な意見をいただいた。

現状の日程では、2月初旬に滋賀県の私立高校、その後に県立高校の特色・推薦選抜、続いて2月10日頃に京都府等、他府県の私立高校が入試を実施するが、3月の一般選抜を含めて、県立高校の入試をもっと前倒しすべきとの意見があった。

また、合格発表については、私立は受検後すぐに発表されるが、県立高校は1週間後であり、それでは遅いとの意見があった。

その他に、出願変更や二次選抜について、検証をしっかりとする必要があるのでないかという意見もあった。

（土井委員）

入試日程の変更には一長一短があり、県立高校の合否を早く出して、生徒を確保するという考え方もあるが、県立高校の合格発表後に他府県の私立高校の入試があると、県立高校への入学を辞退する可能性もあるので、大変難しい問題だと思う。

次に、資料2ページに「3月の一般選抜で2種類の観点で選抜を行ってはどうか」との意見があるが、どのような制度を想定されているのか。

（高校教育課長）

この意見は、あくまで一人の委員から出たものであり、高校教育課から出したものではない。

現行では2月の特色・推薦と3月の一般の2回実施しており、中学校や高校からは、生徒にとっても教員にとっても負担が大きいといった声が聞かれる。そのため5教科の筆記試験を行い、その試験において、例えば定員の20％を筆記試験の成績に加えて、部活動や生徒会活動等の特色ある分野の実績を踏まえて選抜し、残り80%を従来通り、筆記試験の成績によって選抜することで、試験を1回のみとするものである、と理解している

実際に同様の制度を採用している府県もある。

（土井委員）

選抜基準による枠を作り、1回の試験で合否を出す制度を想定しているということか。

（高校教育課長）

試験は1回であるが、異なる観点によって選抜を行うものである。

（野村委員）

推薦制度について、「中学校長推薦制度と自己推薦制度の両方あればよい」との意見があるが、自己推薦制度とはどのようなものか。

（高校教育課長）

自己推薦制度は全国約10県で採用されている。これまでの中学校長推薦制度では、中学校長が高校に対して推薦していたが、自己推薦制度では受検生自身がアピール文を作成して高校に推薦書を提出する制度である。

中学校の部活動は地域移行の方向性にあり、現在でも野球やサッカーのクラブチームに入っている生徒はとても多い。学校外の活動を中学校長が評価して推薦することは難しいため、例えばクラブチームで活動している生徒はその活動実績を自分でアピールし、中学校長を介さずに推薦することができるものである。

（野村委員）

高校の所定の様式を生徒自身が記入、提出して、合否についても生徒に直接通知されるのか。

（高校教育課長）

合否については従来通り、中学校に対して通知することが想定される。

（野村委員）

私の息子も以前クラブに通っていた。当時は学校推薦制度があったが、子どもの活動を把握してもらうために、校長に見に来ていただき、評価をしていただいたことがある。

校長に認めていただいたうえで推薦を受けることで、保護者としては安心感があるので、その点についても配慮いただきたい。

（高校教育課長）

今のご指摘は重要な視点であると思う。クラブチーム等の校外の活動、または部活動等の校内の活動のいずれであっても、中学校側がしっかりとそのことを理解するとともに、子どもたちの生活面、学習面を十分に把握したうえで、生徒本人はもちろん、保護者ともしっかりと話をして受検する高校を決定していくことが考えられる。

新しい入試制度を導入する際には、その点を中学校に対してもしっかりと説明してまいりたい。

●第38号議案について、原案どおり可決された。

●教育長から、本日の議事が全て終了した旨の発言があり、閉会の宣告があった。