令和4年7月定例教育委員会

令和4年7月8日（金曜日）午前10時～午前10時45分

県庁新館4階教育委員会室

●教育長から開会の宣告があった。

●教育長から出席者の確認があり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第14条第3項の規定により、会議の成立が確認された。

●事務局から説明員の出欠について報告があった。

●教育長から、本日の議題についてはすべて公開で審議すべきとの発議があり、全員異議なく了承された。また、審議の順番については、公開議案、報告事項の順で審議することが確認された。

●6月13日開催の定例教育委員会に係る会議録について、適正に記録されていることを確認し、承認された。

●教育長から、第23号議案「滋賀県高等学校等定時制課程および通信制課程修学奨励金貸与条例施行規則の一部改正について」、事務局に説明を求める旨の発言があり、事務局から資料に基づき説明があった。

●主な質疑・意見

　特になし

●教育長から、第23号議案について採決する旨の発言があり、全員一致で、原案どおり可決された。

●教育長から、第24号議案「滋賀県教育委員会職員安全衛生管理規程の一部改正について」、事務局に説明を求める旨の発言があり、事務局から資料に基づき説明があった。

●主な質疑・意見

　特になし

●教育長から、第24号議案について採決する旨の発言があり、全員一致で、原案どおり可決された。

●教育長から、第25号議案「令和5年度県立高等学校第一学年募集定員について」、事務局に説明を求める旨の発言があり、事務局から資料に基づき説明があった。

●主な質疑・意見

（石井委員）

　北部地域で募集定員が減少することは残念であるが、中長期的な視点で取り組む必要がある。

●教育長から、第25号議案について採決する旨の発言があり、全員一致で、原案どおり可決された。

●教育長から報告事項ア「令和4年3月高等学校等卒業者就職決定状況調査について」、事務局に報告を求める旨の発言があり、事務局から資料に基づき説明があった。

●主な質疑・意見

（岡崎委員）

前年度よりも就職決定率が下回った理由として、卒業後にアルバイトをしながら正社員を目指す学生が多く見られたとの説明があったが、これは今年から見られる傾向か。

　普通科の女子生徒の就職決定率が下がっているが、就職できなかった生徒は、アルバイトで働いているのか。

（高校教育課長）

資料4ページに就職未決定者数の推移を掲載している。令和3年度は73人と、近年で最も多い。

以前から、希望する職種に就職できなかった生徒が、まずアルバイトで働きながら正社員を目指す傾向はある。今年は特にその傾向が大きかったと各学校からは聞いている。普通科の女子生徒についても同様の傾向である。

（岡崎委員）

アルバイトで働いたうえで、就職先が見つかればよいが、難しいのではないかと懸念している。

（石井委員）

資料3ページの「学科別業種別就職決定先」について、近年成長している情報通信業はどの項目に含まれるか。

（高校教育課長）

情報通信業は表中の「運輸 通信 倉庫」の業種に含まれる。

（石井委員）

今後、情報通信業を独立した項目として設定することを検討していただきたい。情報通信業は今後も成長が見込まれる分野であるので、学歴を問わず、高い専門性を持つ生徒が活躍できる土壌を開拓すべきである。

（教育長）

社会の産業構造の変化に合わせて、業種分類についても検討することが重要である。

（岡崎委員）

高等学校の魅力化の取組とも関連して、今後、生徒が様々な分野で活躍できるようになれば、起業する生徒が出てくることも考えられるので、そのような生徒の情報を収集することも必要である。

資料3ページの「学科別の職種別就職決定者数の割合」について、前年度と比較して家庭科の生徒が事務職に就職する割合が増加しているが、状況に変化があるのか。

（高校教育課長）

まず、起業家精神（アントレプレナーシップ）教育については、事務局としても重要な視点であると考えている。次年度は起業の視点を含めた新しい事業を検討している。県内の高校にも起業を志す生徒がいると考えており、商業科や工業科だけでなく、普通科等の生徒であってもアントレプレナーシップ教育を進めていくことが重要であると捉えている。

　次に、家庭学科の職種別就職決定者の状況については、大津高校に家庭科学科があるが、多くの生徒が大学等への進学を希望し、就職希望者数が少ないため、年によって割合が大きく変化する状況である。

（岡崎委員）

　起業の状況が分かれば、他の生徒にとっても励みになる。

（教育長）

　生徒が起業した場合、資料にはどのように反映されるのか。実際に該当する生徒はいるのか。

（高校教育課長）

　起業した場合、自家営業として「その他」に含まれる。実際に起業した生徒は把握していないが、家業を継いだ生徒はいる。

（岡崎委員）

　別に集計することを検討してはどうか。

（土井委員）

　就職指導が必要な生徒数を把握することが統計調査の目的であれば、起業の状況に関する調査はされないことになる。

（野村委員）

　福祉科の生徒10人の就職先がサービス業となっている。福祉の現場は担い手を求めている状況にあると思うが、福祉関係に就職しているのか。

（高校教育課長）

　全員が福祉の現場に就職している。

（教育長）

　事業内容が判断しやすいよう、業種の分類については、社会情勢に合わせて検討が必要である。

（高校教育課長）

　業種の分類については、労働局とも調整したうえで検討したい。

●教育長から報告事項イ「滋賀県立高等学校入学者選抜方法等改善協議会（第2回）について」、事務局に報告を求める旨の発言があり、事務局から資料に基づき説明があった。

●主な質疑・意見

特になし

●教育長から、本日の議事が全て終了した旨の発言があり、閉会の宣告があった。