令和3年12月定例教育委員会

令和3年12月23日（木曜日）午前10時から午前10時45分

県庁新館4階教育委員会室

●教育長から開会の宣告があった。

●教育長から出席者の確認があり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第14条第3項の規定により、会議の成立が確認された。

●事務局から出席者の報告があった。

●教育長から、本日の議題については全て公開で審議すべきとの発議があり、全員異議なく了承された。また、審議の順番については、公開議案、報告事項の順で審議することが確認された。

●11月19日開催の定例教育委員会に係る会議録について、適正に記録されていることを確認し、承認された。

●教育長から、第51号議案「令和3年度滋賀県一般会計補正予算（第13号）のうち教育委員会所管の予算案に関する知事への意見に係る臨時代理の承認について」、事務局に説明を求め、事務局から資料に基づき説明があった。

●主な質疑・意見

（岡崎委員）

GIGAスクール運営支援センターの規模等について教えていただきたい。

（幼小中教育課）

GIGAスクール運営支援センターは、国の令和4年度の予算において、1人1台端末の円滑な運用のために設置するものである。今年度の国の補正予算により、GIGAスクール運営支援センターの開設準備またはネットワーク点検のための補助制度が示されたため、市町と連携して取り組むものである。

現在市町に情報提供を行っており、センター的機能としてどのようなニーズがあるか意向調査を行い、調査結果を踏まえて設置する。市町と相談しながら、先生方が、GIGAスクール端末の活用に困らないためのセンターの仕組みを作っていきたいと考えている。

具体的な役割としては、専門業者が遠隔で対応するヘルプデスクの開設や、電話やWebで対応できない場合等の現地へのサポーター派遣、ネットワークに問題がある学校のネットワーク点検、障害のある機器の交換等、様々な方法があるが、市町がどのような役割を希望されるか聞きながら、こういったメニューから選択していただくことを考えている。

（福永教育長）

　センター的機能は令和4年度から開始されるが、事前準備や調整、またすでに動いている学校のネットワークにおいて、例えば多数の端末を一斉に使った場合にどのような問題があるか、どのように改善するかについて、今回の補正予算を活用して、市町に取り組んでいただくことを考えている。

　あわせて、先生方やICT支援員等の人材育成や研修にも取り組みたいと考えている。

（岡崎委員）

　機器の保守はメーカーが対応すべき事項であると思うが、先生方の手を煩わせずに運営できるようにすることは、県の役割であると思うので、良い方向に進めていただきたい。

（幼小中教育課長）

　先日の総合教育会議で先生方が実践事例を発表された際に、トラブルが発生した場合に電話相談できる場所が欲しいとの声があった。そういった意見を市町で集約いただいて、それに対応できるものを作っていきたい。

●教育長から、第51号議案について採決する旨の発言があり、全員一致で、原案どおり可決された。

●教育長から、第52号議案「滋賀県教育委員会事務局職員服務規程の一部改正について」および第53号議案「滋賀県立学校職員服務規程の一部改正について」の2議案について、事務局に一括して説明を求め、事務局から資料に基づき説明があった。

●主な質疑・意見

（岡崎委員）

具体的にどんな内容が有給休暇の対象となったのか。

（教育総務課長）

1月から有給休暇となるものは2種類あり、いずれも非常勤職員の休暇制度である。一つは配偶者出産休暇および育児参加のための休暇であり、主に男性職員が取得することを想定している。もう一つは産前・産後休暇であり、今まで非常勤職員については無給休暇であったが、有給休暇に変更される。

（岡崎委員）

産前・産後休暇について給付はあるのか。

（健康福利室長）

公立学校共済の掛金は本人の給与から天引きされるが、産前・産後休暇中は掛金を免除している。

（岡崎委員）

非常勤の先生方についても働きやすくなればよいと思うので、よろしくお願いしたい。

●教育長から、第52号議案及び第53号議案の2議案について採決する旨の発言があり、全員一致で、原案どおり可決された。

●教育長から、第54号議案「令和4年度滋賀県立特別支援学校幼稚部および高等部の入学者の募集定員について」、事務局に説明を求め、事務局から資料に基づき説明があった。

●主な質疑・意見

（土井委員）

　高等部が前年比で78名増となることについては、年度ごとの変動の範囲内なのか。それとも一定の傾向を持って生じていることか。

（特別支援教育課長）

昨年度は障害のない生徒も含めて、中学3年生の数が全県的に少ない状況であった。今後の見通しとしては、特別支援学級の生徒数が、各学年480人から490人程度で推移するため、今後3年間は同程度の規模が続くことを想定している。特別支援学校の生徒数についても同様の見込みである。

●教育長から、第54号議案について採決する旨の発言があり、全員一致で、原案どおり可決された。

●教育長から、報告事項ア「「(仮)滋賀県読書バリアフリー計画」(原案)について」、事務局に説明を求め、事務局から資料に基づき説明があった。

●主な質疑・意見

（野村委員）

　読書ボランティアについては、登録制度等によって把握されているのか。

（生涯学習課長）

　読書ボランティアは学校や図書館等を拠点として活動されており、活動されている団体については、生涯学習課で把握して、ホームページ等で紹介している。

読書ボランティアの人数や所属団体について、詳細は把握していないが、生涯学習課では読書ボランティアを対象とした研修を年に数回開催している。読み聞かせの方法についての研修や、「おうちで読書」という保護者を対象とした啓発の講座等に参加いただくほか、それぞれの団体の交流の場を設け、活発な意見交換をしていただくことで、読書ボランティアの支援をしていきたい。

（土井委員）

　資料16ページの指標について、県立視覚障害者センターの書籍等所蔵数はタイトル数になっているのに対して、県立図書館の書籍等所蔵数は冊数となっているが、県立視覚障害者センターはどのような方法で所蔵しているのか。

（生涯学習課長）

　県立視覚障害者センターの書籍等所蔵数は製作ベースとしており、1タイトルの図書を複数に分けて展示した場合でも、1つのタイトルとして計上している。一方で、県立図書館の場合は購入ベースとしているため、例えば購入した際に1タイトルの図書が大活字本で4冊に分かれている場合、4冊として計上しており、施設によって計上の方法が異なっている。

（土井委員）

　県立視覚障害者センターはどこにあるのか。

（生涯学習課長）

　彦根市松原にある。

（土井委員）

　所蔵数は県立視覚障害者センターが県立図書館よりも多いが、資料18ページの年間貸出数は県立図書館が多い。比較的利用の少ない施設に蔵書が多くある状況であるが、立地等の関係があるのか。

（生涯学習課長）

　県立視覚障害者センターの利用者は主に視覚障害者の方である。一方県立図書館では、例えば大活字本は弱視の障害のある方だけでなく、高齢者等の利用も想定されることから、県立図書館の年間貸出数が多くなっていると考えられる。

（石井委員）

　18ページにある年間貸出数の目標の考え方として、絶対数を上げるのか、または特定の利用者に偏らず、広く利用ができるように整備をするのかによって、レビューやフォローアップが変わると思うが、どのように考えるか。

（生涯学習課長）

　今後の書籍の整備については、様々な形態の書籍をそろえていこうと考えている。具体的には点字や大活字本等の書籍、また音声で聞くデイジー図書等をそろえていくことになるが、計画の中でそれぞれの障害者団体の方と意見交換を行い、どのようなニーズがあるか伺いながら検討していくこととしている。

（石井委員）

　実際の利用者レベルでのニーズや問題点、課題等の把握が、普及や利用を促進するための鍵を握っていると思うので、頑張っていただきたい。

（福永教育長）

　バリアフリー計画策定の議論の中では、できるだけ幅広くバリアフリーという概念を捉えていくことが基本の考え方である。視覚障害の方だけではなく、幅広い方々に御利用いただける書籍をそろえていくことをベースに、今後取組を進めてまいりたい。

（土井委員）

　視覚障害の方が点字図書を借りたい場合、自宅へ送付してもらうことはできるのか。

（生涯学習課長）

　視覚障害の方については、県立図書館および県立視覚障害者センターで郵送サービスを行っている。

（岡崎委員）

　資料20ページの指標については、「読書支援機器に関するITボランティアの派遣回数」や、「アクセシブルな書籍を利用するための機器端末の延べ貸出日数」等の数値が目標とされており、まずは一定量を利用いただくための目標であると思う。その目標に沿って進めながら、将来的には支援によって得られた実際の満足度を指標に織り込んで、充実したものにしていただきたい。

●教育長から、本日の議事が全て終了した旨の発言があり、閉会の宣告があった。