県立病院内のレストラン、職員食堂、売店、自動販売機等の一括運営事業者を募集します

滋賀県立病院2施設（総合病院、精神医療センター）内におけるレストラン、職員食堂、売店、自動販売機等の一括運営業務について、次のとおり運営事業者を募集するので公告する。

令和7年1月21日

滋賀県病院事業庁長 正木 隆義

1.業務の名称: 滋賀県立病院内における食堂、売店、自動販売機等の一括運営業務一式

2.業務の内容等: 実施要領および現地説明会で配布する仕様書による。

3.運営期間: 令和7年7月1日から令和12年6月30日まで

1.それぞれの運営業務に必要な許可・免許等を有し、3年以上継続して健全な経営を行っていること。なお、経営状況については、「営業概要表」（様式2）により資格審査を行う。

　審査の結果、資格を満たさない場合には、現地説明会の前日午後5時までに、該当参加事業者に連絡する。

2.地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。

3.滋賀県財務規則（昭和51年滋賀県規則第56号）第195条の2各号のいずれにも該当しない者であること。

4.滋賀県物品関係入札参加停止基準による入札参加停止の措置期間中でないこと。

5.滋賀県物品の買入れ等に係る競争入札参加者の資格等に係る要綱（昭和57年滋賀県告示第142号）に規定する資格を有すると認められて、競争入札参加資格者名簿に登録されている者であること。

　なお、新たに入札に参加する資格を得ようとする者は、次に示す場所のいずれかにおいて資格審査の申請を行うこと。ただし、この場合には、この公告に係るプロポーザルの手続きに間に合わないことがある。

　・物品・役務電子調達システム

　・滋賀県会計管理局管理課 〒520-8577 大津市京町四丁目1番1号 電話077-528-4314

6.会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続の申立てをしている者または民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てをしている者でないこと。

7.プロポーザル参加申込書（現地説明会申込書）提出日前日までの1年間に、食品衛生法（昭和22年法律第233号）に違反したとして行政処分を受けていないこと。

8.風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定する風俗営業、接待飲食等営業、性風俗関連特殊営業およびこれらに類する業を営む者でないこと。

9.無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成11年法律第147号）第5条第1項に規定する観察処分を受けた団体およびその構成員でないこと。

1.実施要領等の交付場所および参加申込書、企画提案書等の提出場所および問い合わせ先：

　滋賀県病院事業庁経営管理課 〒524-8524 守山市守山五丁目4番30号

　TEL 077－582－5233 FAX 077-582-5697 E-mail [email protected]

2. 実施要領等の交付期間：令和7年1月21日（火曜日）から令和7年3月7日（金曜日）まで(土曜日、日曜日および祝日を除く。) の9時から17 時まで

3. 実施要領等の交付方法：ファイルのダウンロードまたは1.に示す場所において交付する。郵送による交付を希望する場合の送料は、交付希望者の負担とする。

▼1.公募型プロポーザル実施要領

▼2.公募型プロポーザル評価要領

▼3.提出様式（様式1～4）

▼4.提出様式（様式1～4）

4.参加申込書（現地説明会申込書）の提出期限： 令和7年2月4日（火曜日）17時必着

5.現地説明会の日時： 令和7年2月7日（金曜日）10時から

6.企画提案書の提出期限： 令和7年3月7日（金曜日）17時必着※提出は現地説明会に出席した事業者に限る。

7.参加申込書および企画提案書の提出方法： 1.に示す場所への持参または郵送により提出すること。なお、持参の場合は土曜日、日曜日および祝日を除く平日に、郵送による場合は書留郵便で、それぞれの提出期限の17時までに到着したものに限り受け付ける。

8.質問書の提出期限： 令和7年2月14日（金曜日）17時必着

1.契約予定者の決定方法: 当課が設置する審査委員会において、あらかじめ定めた評価項目および評価基準に基づき提出された企画提案書等の審査を行い、合計点が最も高かったものを当該業務の契約予定者とする。

2.審査委員会: 当課において、5名の委員をもって設置する。

3.評価項目および評価点: 評価要領のとおり。

4.ヒアリングの実施: 審査委員会が必要と認めた場合は、企画提案書の提出者にヒアリング等を求める場合がある。この場合の日程等については、別途通知する。

1.プロポーザルの参加にかかる経費は参加者の負担とする。

2.企画提案書等の提出書類は返却しない。

3.企画提案書等を受理した後は加筆、訂正、差し替え等は認めない。

4.その他詳細は実施要領による。